「健康経営優良法人2027」の申請受付が、2026年8月17日から始まりました。
中小規模法人部門の申請締切は、2026年10月16日（金）17時です。
「まだ2か月ある」と思うかもしれません。
ただ、初めて申請する企業の場合、申請書を書く前に確認しておきたいことがあります。
✓ 健康宣言への参加はできているか。
✓ すでに行っている取り組みは何か。
✓ 認定要件に対して、足りないものは何か。
そして、もう一つ大切なのが、
「なぜ、自社は健康経営に取り組むのか」
という目的です。
この記事では、健康経営優良法人2027を検討している中小企業に向けて、申請期間や申請方法だけでなく、10月までに何を確認すればよいのかを整理します。
健康経営優良法人2027の申請期間は？
健康経営優良法人2027「中小規模法人部門」の主なスケジュールは、次のとおりです。
- 申請開始：2026年8月17日（月）
- 申請締切：2026年10月16日（金）17時
- 請求書送付：2026年11月上旬頃
- 振込期限：2026年12月31日
- 内定：2027年2月下旬頃
- 認定法人発表：2027年3月
認定申請料は、1件15,000円（税込16,500円）です。
なお、大規模法人部門は10月9日が締切です。
検索すると異なる締切日を目にする可能性があるため、自社がどちらの部門に該当するのか確認しておきましょう。
初めて申請する企業は、まず2つを確認
初申請の場合、いきなり申請書を書き始めるのではなく、まず申請の前提を確認しておくとスムーズです。
1．健康宣言事業に参加しているか
中小規模法人部門への申請には、事前に「健康宣言事業」への参加が必要です。
協会けんぽや健康保険組合に加入している場合は、加入する保険者が実施する健康宣言事業を確認します。
国保組合・共済組合などの場合も、まず加入する保険者の健康宣言事業を確認します。
保険者が実施していない場合には、自治体の健康宣言事業への参加や、自社独自の健康宣言で代替できる場合があります。
「健康経営優良法人に申請したい」と思ったら、まず自社の健康宣言の状況を確認してみてください。
2．初申請なら新規IDを取得する
健康経営優良法人2027に初めて申請する法人は、新規IDの発行が必要です。
登録後、事務局から案内される専用サイトを利用して認定申請書をダウンロード。
必要事項を記入し、専用サイトからアップロードして申請します。
公式サイトには申請書のサンプルも公開されています。
初申請であれば、まずサンプルを確認し、どのような項目について回答が必要になるのか全体像を把握するところから始めるとよいでしょう。
「申請書を埋めれば終わり」ではありません
健康経営優良法人の申請というと、
「必要な項目を確認して、申請書を埋めればよい」
と思われるかもしれません。
しかし、本当に確認したいのは、会社として実際に何ができているのかです。
例えば、
- 健康診断を実施している
- 長時間労働の状況を確認している
- 社員が休みやすいように声をかけている
- 経営者が日頃から社員の状態を気にかけている
こうしたことも、自社の取り組みを整理する材料になります。
従業員20〜50名程度の中小企業では、すでに取り組んでいることがあっても、それを「健康経営」として整理していないケースがあります。
反対に、「やっているつもり」でも、一部の担当者しか把握していなかったり、仕組みとして定着していなかったりすることもあります。
だからこそ、
「申請書に○を付けられるか」ではなく、「実際に会社としてできているか」
という視点で確認することが大切です。
10月までに「足りない施策」だけを探さない
申請準備を始めると、
「認定されるために、あと何をやればいい？」
と考えたくなります。
しかし、新しい施策を増やす前に、今の会社の状態を整理することをおすすめします。
例えば、次のような点です。
- 健康診断や長時間労働への対応はどうなっているか
- 有給休暇や休職を実際に利用しやすいか
- 社員の困りごとを把握する機会があるか
- 取り組みを担当者任せにしていないか
- 実施した施策を振り返る仕組みがあるか
認定要件を確認することはもちろん必要です。
そのうえで、
「なぜ自社は健康経営に取り組むのか」
まで考えてみてください。
ここが明確になると、認定取得後も取り組みを続ける理由が見えやすくなります。
認定取得を目的にしない「健康経営優良法人」の使い方
EnLinksでは、健康経営を単に「社員を健康にするための施策」とは考えていません。
人が働き続けられ、会社も持続できる状態をつくるための人材戦略・経営戦略と捉えています。
その視点で見ると、健康経営優良法人への申請は、自社の人や組織を見直す機会にもなります。
例えば、こんな問いです。
採用・定着
社員が長く働き続けられる会社になっているでしょうか。
働き方
一部の社員だけに、残業や負担が集中していないでしょうか。
属人化
ベテラン社員やキーパーソンが1か月休んでも、仕事は回るでしょうか。
組織づくり
社員の困りごとや職場の変化を、経営側が把握できているでしょうか。
経営者の健康
社長自身が休めない状態になっていないでしょうか。
これらは一見、健康診断や運動とは関係がないように見えます。
しかし、人が働き続けられるか、会社が持続できるかという視点では、すべて経営と健康の問題につながっています。
特に従業員20〜50名程度の会社では、一人の離職や休職、キーパーソンの不在が会社全体に影響することがあります。
だからこそ、健康経営優良法人への申請を、
「自社の人・組織・働き方を点検する機会」
として使うことができます。
認定されたら終わりではありません。
申請を通して見つかった課題を、次の人材施策や組織づくりにつなげる。
そうすることで、健康経営は「認定を取るための取り組み」から、会社を持続させるための経営の仕組みへ変わっていきます。
まとめ｜まずは「自社の現在地」を確認する
健康経営優良法人2027の中小規模法人部門は、2026年10月16日（金）17時が申請締切です。
初めて申請する企業は、
- 健康宣言事業への参加状況
- 新規IDの取得
- 現在行っている取り組み
- 認定要件に対して不足していること
などを早めに確認しておきましょう。
ただし、申請書を完成させることだけが目的ではありません。
自社の取り組みを棚卸ししながら、採用・定着、働き方、属人化、組織づくり、経営者自身の健康まで見直してみる。
健康経営優良法人への申請を、自社の人と組織について考えるきっかけとして活用してみてはいかがでしょうか。
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認定できるかどうかだけを判定するのではなく、現在の取り組みや会社の状況を整理しながら、自社の場合は何から確認・準備するとよいのかを一緒に考えます。
初めての申請で進め方に迷っている方も、お気軽にご相談ください。
参考資料・出典
- ACTION！健康経営「中小規模法人部門の申請」
- ACTION！健康経営「申請関連資料」
- 経済産業省「健康経営優良法人認定制度」